地方分権推進委員会中間報告要旨

第一章 総論−地方分権推進の趣意

何故に今この時点で地方分権か−地方分権推進の背景・理由

1 中央集権型行政システムの制度疲労

2 個性豊かな地域社会の形成

目指すべき分権型社会の姿−地方分権推進の目的・理念と改革の方向

1 自己決定権の拡充−規制緩和と地方分権

2 地方分権型行政システムに期待される効果

?知事・市町村長が、自治体の首長の立場で、地域佳民の意向に応答する。

?行政サービスが、地域住民の多様なニーズに総合的に即応する。

第二章 国と地方の新しい関係

国と地方の役割分担の基本的考え方

1 国と地方の役割分担の原則

?国が担うべき事務を限定する

?地方公共団体は、地域の行政を自主的・総合的に広く担う。

機関委任事務の廃止

機関委任事務は廃止を決断すべき。

従前の機関委任事務は、原則として自治事務に移行する。

地方公共団体が担う事務の整理

1 地方公共団体が担う事務は「自治事務（仮称）」とする。

2 専ら国の利害に関係し、国民の利便性や事務処理の効率性の観点から法律の規定により公共団体が受託する事務を「法定受託事務（仮称）」とする。

3 国の関与に係るルールに関する制度は、一般法で一般的に定める。

国・地方公共団体間の関係調整ルールの創設

1 基本的な考え万

国の関与の基本的事項は法律で定める。

2 国と地方公共団体の間に係争が生じた場合、中立で客観的に判断できる第三者機関の仕組みを、一般法で定める。

心置規制

1 行政機関については、各地方公共団体にその事務の義務付けを行い、職員配置等は原則地方公共団体の自主的判断とする方向で見直しをする。

国庫補助負担金と税財源

1奨励的補助金等は、基本的に縮減し、存続する国庫補助負担金は統合、メニュー化、補助条件の緩和等につき検討すべきである。

2地方税は、地方における歳出と地方税収入の乖離をできるだけ縮小する観点で課税自主権を尊重しつつ、その充実確保を図る。

その他の事項

1国の地方出先機関を見直す。

2地方事務官制度は、機関委任事務の廃止に向けた改革にふさわしい仕組みになるよう検討する。

第三章 地方公共団体における行政体制等の整備

都道府県と市町村との新しい関係

新たな視点で対等・協力の関係を築いていくため、引き続き検討する。

行政体制の整備と国の支援

1 広域行政の推進

?広域市町村圏、広域連合など、広域行政の仕組みの中から地域の実情に応じたものを選び、積極的に取り組む。

?市町村の基礎を強固にするため、自主的合併が促進される必要がある。

2 事務事業、組織機構の見直し等主体的な行政改革を強力に推進すべきである。

3 地方公共団体の監査機能を、外部監査の導入も含め強化する必要がある。

4 地方公共団体の行政への住民参加を拡大するため、直接請求制度の見直しや住民投票制度などを検討する。

第四章 地域づくり部会関係

上地利用関連行政及び公共施設や地域交通に関連する9項目の行政を特に緊要度の高いものとして優先的に取り上げた。

第五章 くらしづくり部会関係

代表的な6分野15項目を選び、各々に「改革の方向」を提示した。

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